従業員の雇用は法律でしっかりと守られており、法律や客観的事実に基づいた理由でなければ免職を言い渡すことはできません。しかし、発達障害等の障害をお持ちの方は職場からの合理的配慮が不十分なまま解雇されたり退職に追い込まれてしまうケースも多く、法的トラブルはもちろん、当事者にとっての精神的ダメージにも繋がり、社会問題にもなっております。
当事務所では、そのような問題に直面しているご依頼者様に対して、立場を理解した最適なアドバイスを行うと同時に、雇用側との交渉も行い、解雇の撤回や和解金の支払い等に繋がる手続きをしております。

また、障害者に対する社会の環境は向上しておりますが、不当な退職勧奨や解雇通知等、法律や倫理的に問題のある雇用トラブルはまだまだ無くならないのが現状です。
大人の発達障害は認知度が広がっている反面、職場では症状や当事者の言い分が理解されていないケースも多く、労働者としての権利が守られないまま解雇されてしまう場合もあります。 ですので、不当な解雇や退職勧奨を受けたご依頼者様からのご相談も承り、職場復帰や和解成立に導くためのお手伝いをしております。